3回目の緊急事態宣言が出されている東京都内では、飲食店に対してアルコール類の提供を停止するよう要請しています。しかし、豊洲市場の中にある一部の飲食店でアルコール類の提供を再開する動きが出ています。一体どういうことなのでしょうか。
豊洲市場の中にある飲食店では、緊急事態宣言が発令された当初、東京都からの要請に応じてアルコール類の提供をしていませんでした。ところが生活インフラを支える市場の中にある飲食店はそもそも「要請の対象外」となっているため、アルコール類の提供をやめても協力金がもらえません。つまり「お金は出さないが、アルコールの提供はやめてほしい」という"お願いベース”になっているのが現状です。これについて東京都の担当者は「感染拡大防止の観点から、自粛を重ねてお願いしたい」としていますが、市場内の飲食店の関係者は「長居する客もほとんどいない。夜間も営業する通常の店とは異なる」としています。
この状況は「飲食店が悪い」という話ではなく、協力金の対象になっていないという「制度の問題」といえます。店が協力したくてもできない制度を変更することはデメリットよりもメリットの方がはるかに大きく、今からでも制度の見直しを検討する必要があるのではないでしょうか。
