韓国の仮想通貨取引所がすべて閉鎖される可能性が浮上した。
韓国の金融監督当局である金融委員会のウン・ソンス委員長は22日、現在韓国で運営されている仮想通貨取引所のすべて閉鎖される可能性があるとの趣旨の発言を行った。
ウン委員長はこの日、国会政務委員会の全体会議において、仮想通貨の投資家保護策を問う与党のキム・ビョンウク議員に対し、「特定金融情報法施行（特金法）によって仮想通貨取引所の登録を受け付けているが、まだ登録した企業がない」とし、「（現在ある）仮想通貨取引所200カ所がすべて閉鎖される可能性がある」と述べた。
特金法によると、韓国の仮想資産事業者は、9月までに申告を行い、金融情報分析院に受理される必要がある。
ウン委員長は「仮想通貨の分野を公式化・制度化すると投機熱がさらに高まるか心配だ」と述べた。また、仮想通貨に対する投資家保護についても、「政府が保護するのは難しい」という立場を明らかにした。仮想通貨への投資は株式投資とは異なり、投機的な性格が強いというのが理由だ。
ウン委員長は、野党のカン・ミング議員が仮想通貨投資家の保護が不十分であるとの意見に対し、「そもそも保護対象なのかという問題がある」とし、「絵画を売り買いするときに譲渡差益に税金を課すが、売買に対してまで政府がすべての保護を提供しない」と付け加えた。
韓国では98年の通貨危機の教訓から資本流出に対し敏感であり、仮想通貨取引に対しても様々な制限を設けるなど、その過熱を警戒しているが、今回のウン委員長の発言は、仮想通貨取引所の全閉鎖の可能性というかなり踏み込んだ内容となっており注目される。
（写真：ウン・ソンス金融委員長＝韓国金融委員会提供）
