九州地方知事会（会長・広瀬勝貞大分県知事）は19日、ウェブ会議を開き、新型コロナウイルスワクチン接種を円滑化するための支援など、国への提案や要望を特別決議としてまとめた。緊急事態宣言やこれに準ずる「まん延防止等重点措置」については、知事の判断に基づいて迅速に発動されるよう国に求めた。
九州・山口・沖縄の9県では現在、緊急事態宣言が福岡に発令、重点措置が沖縄に適用されている。長崎県と熊本県も重点措置適用を申請したが、政府は16日から熊本だけに適用した経緯がある。
会議は冒頭のみ公開。特別決議では国に対し、ワクチンを予定通り供給し、接種を担う医療従事者の確保に向け支援するよう要望。各業界団体の感染対策ガイドラインを変異株に対応する形で改定するよう促すことも求めた。
広瀬会長は会議後の会見で「九州の感染者数は14日以降減り始めているが、感染力が強い変異株が大半だけに油断禁物。（感染防止の）切り札となるワクチン接種を迅速に進めることが必要」と述べた。
引き続き、経済団体幹部も交えて九州地域戦略会議を開催。中村法道知事はカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の県内誘致を見据え、各県と「九州地方依存症対策ネットワーク協議会」を今年夏ごろに設立すると報告した。各県の担当部局や専門の相談機関、医療機関で構成する。ギャンブルやアルコール、薬物の依存症対策について連携強化や情報共有を図る。
戦略会議では、自転車の国際レース「ツール・ド・九州」を2023年に福岡、熊本、大分3県で実施する計画案も示された。
