長崎県看護協会はコロナ禍における看護師の負担を軽減し、働きやすい職場環境をつくろうと、側面支援している。
昨年4月、中村法道知事と田上富久長崎市長、朝長則男佐世保市長に要望書を提出した。まず求めたのは、妊娠中や乳幼児を育てている看護師の代替職員を確保すること。同協会は「進展はまだ見られないが、窮状は伝わった」とする。
当時品薄だったマスクや防護服など感染防止関連用具の早急な確保、配布も要望したところ、行政のアドバイスで入手ルートを確保できた。看護職やその家族が風評被害を受けないための支援も求めた。
同じ頃、全国的に医療従事者に感謝のメッセージを送る動きが広がった。医療機関も国などの補助を受け、危険手当を支給するようになり、待遇改善は少しずつ進んでいる。
直近の課題は高齢者へのワクチン接種だ。注射の打ち手にもなる看護師が不足しており、同協会は各自治体からの派遣要請を受け、子育てなどで退職した看護師らに協力をお願いしている。感染予防策をはじめ、メンタルヘルスやスキルアップの研修会は、今後もオンラインを併用しながら実施していく。
