中村法道知事は24日の定例会見で、長崎市内の飲食店などへの営業時間短縮要請に伴い影響を受けた関連事業者への財政支援を検討していると明らかにした。支給の対象業種や金額は今後詰める。新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を6月中旬にも長崎、佐世保両市内に1カ所ずつ設け、約2万5千人に2回接種させる考えも示した。
県は今月31日まで、長崎市内の飲食店や遊興施設に午後8時までの時短（酒類提供は同7時まで）を要請中。要請を受け入れた事業者に対し、売り上げや事業規模に応じて協力金を支給するが、取り引きがある関連事業者への支援は現状ない。知事は「受けている甚大な影響をできるだけ小さくする支援措置を講じられないか、検討を進めている」と述べた。
昨年末から2月にかけての感染「第3波」で県が県下全域の飲食店などに時短を要請した際は、県と各市町が連携して、関連事業者にも1事業者当たり20万円を支給した。
長崎市内の新規感染者数はここ数日、1桁台が続いている。だが知事は、同市を中心とする長崎医療圏の医療提供体制について、緊急時対応として上乗せ確保した病床数を除くと、コロナ専用病床の使用率が現在も7割を超え、療養者数も高止まりしていると説明。31日までで時短要請を解除するかどうかは、こうした状況を踏まえ週内に判断するとした。
ワクチンの大規模接種会場の利用対象は65歳以上。県は米モデルナ製ワクチンの使用を想定し、人口が多い2市に設置する方向で調整している。県医師会や県看護協会、長崎大などの協力を得て、1日当たり長崎市800人、佐世保市400人が接種できる体制を整える。7月末までに2万5千人の2回接種を終えたい考え。各市町とは別のシステムで予約を受け付ける方向で検討している。
適切な感染対策を取っている飲食店などを県が認証する制度について、県は6月下旬をめどに導入する方針を明らかにした。
