塩尻市の土地から大量の廃棄物が見つかり、土地を所有する会社が塩尻市などに1億7300万円余りの支払いを求めた民事裁判が始まりました。
市は訴えの棄却を求めています。
塩尻市などを提訴したのはアウトドア用品販売のエイアンドエフです。訴状によりますと去年、塩尻市で商品保管倉庫を建設する工事を進めていたところ、地中に廃棄物が埋められていることが分かりました。
■記者
「廃棄物が埋められていた場所は、その廃棄物を処理した上で建物が建設されています。当時、廃棄物のほか土壌汚染も確認されたということです」
1993年までは市の廃棄物焼却施設があり、翌年、跡地を民間会社に売却。エイアンドエフは2007年に購入し、今年7月までに、およそ1億5000万円をかけ廃棄物や土壌汚染を除去しています。先月、塩尻市などを相手に廃棄物除去費など1億7300万円余りの支払いを求めて提訴し、きょう、初弁論が開かれました。原告側は「廃棄物を地中に埋設し隠匿、残置した」と訴えています。
■原告の弁護人・長野海宏弁護士
「出てきている廃棄物はかなり相当な量。一般廃棄物だけではなく産業廃棄物と医療系の廃棄物も出ている」
一方、市は「土地を売却した際に前構造物の基礎が埋設していると告知している」とした上で、「経緯を明らかにし処理の義務が市にあるかどうか争う」と訴えの棄却を求めています。
不動産に詳しい一新総合法律事務所の谷尻和宣弁護士によると「民法上、意思決定に左右する重要な事項は説明責任を果たさないと契約違反の可能性がある」ということでした。商用地だけでなく住宅地についても、購入する際には、トラブルを避けるため、十分な説明を受けた上で納得して契約することが大切です。
