統一地方選 県内総括 有権者の関心低下 女性議員は5人増

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 平成最後の統一地方選は前半戦の県議選に続き、後半戦の長崎、佐世保両市長選と3市議選、東彼東彼杵、北松小値賀両町長選と5町議選が終わった。県議選と2町長選、市町議選では新人48人が当選して世代交代が一定進み、女性議員が5人増えた。一方、県議選7選挙区と2町議選は無投票で計33人が当選した。投票率は一部を除き軒並み前回を下回り、地方自治への有権者の関心低下と、“担い手不足”が改めて浮き彫りになった。
 議員選を見ると、総定数209に対し、253人が立候補。現職158人、新人46人、元職5人が当選した。政党別では自民51、立憲民主3、国民民主17、公明18、共産9、社民6。ほかに無所属104、幸福1だった。今回の統一地方選は今夏の参院選の前哨戦に位置付けられ、各党は夏の決戦に向け、準備を加速させる。
 県議選で1議席減らした自民の中島廣義県連幹事長は「候補者を立てすぎて保守票を奪い合った」と総括。衆院大阪12区、沖縄3区補選で自民が2敗したことに触れ「地方からも自民批判が出てきている」と警戒し、夏の参院選へ気を引き締めた。
 一方の野党側。擁立を絞り込み、公認全員が当選した国民県連の渡辺敏勝幹事長は「参院選に勢いをつけて臨める。連合を中心に労働者の声を結集し、野党一緒になって戦っていきたい」。県議会で初の議席を獲得した立民県連の松永隆志幹事長も「今後につながる足掛かりになった。参院選は野党一本化を図る必要がある」とした。
 「政治分野の男女共同参画推進法」成立後、初の大型選挙となった今回、女性議員は21人が当選。県議会は2増の6人で過去最多。長崎市議会も2増の4人。佐世保市議会は1増の2人。東彼杵町議会では初めて女性議員が誕生した。
 政治離れが指摘される中、投票率は長崎市議選と小値賀町長選で微増したものの、それ以外では軒並み低下した。18歳選挙権が施行されて初の統一地方選として、県選管は若者向けのチラシや会員制交流サイト(SNS)で啓発活動。自動車を活用した移動式の期日前投票所も設けた。
 しかし県議選は48.02%で初めて50%を割り、都市部の投票率は50%前後で有権者の約半数が棄権した格好。公明県本部の川崎祥司幹事長は「反省すべきところはある。民意が反映できるよう(投票率低下の要因を)しっかり分析したい」と語った。