新型コロナウイルス感染拡大で観光産業に深刻な影響が出ていることを受け、長崎県は27日、県内各地の観光関係者とテレビ会議を開き、各地の現状や終息後を見据えた誘客対策などについて意見交換した。
会議は県庁と各地の振興局など計9カ所をテレビ中継で結び、19市町の担当者や観光団体の関係者ら約50人が参加。県内で宿泊キャンセルが相次いでいることについて、中崎謙司文化観光国際部長は、終息後に誘客キャンペーンが打てるよう「今のうちに観光コンテンツの磨き上げや受け入れ態勢の整備、情報発信に取り組んでほしい」と呼び掛けた。
県は国の緊急支援策を紹介。その後、非公開で意見を交わした。県によると、各地の担当者からは、厳しい現状の報告の一方で、キャンプ場や足湯など屋外施設の利用者が増えていることや、ホテル業界で人材研修などに取り組んでいることなどが報告されたという。
県によると、2月末時点で県内101の主要宿泊施設で延べ約7万人分のキャンセルがあり、経済損失は約17億6千万円。県は県内の全宿泊施設についてキャンセル状況の調査を進めており、4月上旬に取りまとめる予定。今後、市町と連携して効果的な施策を検討する。
