4月30日、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で累計109件（倒産79件、弁護士一任・準備中30件）に達した。30日は新たに経営破たんが4件（同2件、同2件）発生した。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月が2件、3月が23件だったが、4月は84件に急増した。
滋賀県では琵琶湖湖畔に建つリゾートホテルが、インバウンド観光客の減少に耐え切れず、破産を申請。滋賀県初の「新型コロナ」関連倒産となった。30日は宿泊業が2件判明した。
都道府県別は、滋賀県を含む32都道府県に広がり、最多は東京都の26件（倒産23件、準備中3件）で、唯一、20件台を超えている。次いで、北海道11件（同10件、同1件）、静岡県と大阪府が各7件、兵庫県6件、新潟県と愛知県が各5件と続く。
業種別では、インバウンド消失と外出自粛の浸透で宿泊業が24件（同17件、同7件）と突出。 次いで、外出自粛で売上が落ち込んだ飲食業が15件（同11件、同4件）、アパレル関連が10件（同5件、同5件）と、インバウンド依存の業種と個人消費関連の業種が際立つ。
ただ、28日に各種漏電しゃ断器メーカー（大阪府）が民事再生法の適用を申請、さらに自動車内装部品メーカー（東京都）が破産を申請し、次第に個人消費関連から製造業、建設業など、業種も広がってきている。
「新型コロナ」の感染拡大で「緊急事態宣言」の延長が検討されている。小・零細企業、中小企業は、人手不足や消費増税などで厳しい経営が続いていたところに、「新型コロナ」が重なり、一気に経営不振に陥った企業が目立ってきた。
※企業倒産は、負債1,000万円以上の私的整理、法的整理を対象に、集計している。
※北海道で負債が約700万円の倒産が発生しているが、同1,000万円未満のため未集計。
※ 原則として、「新型コロナ」関連破たんは担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計。
経営破たん、新たに4件発生
4月30日、「新型コロナ」関連の経営破たんが4件判明し、2月からの累計は109件に達した。
経営破たんは2月2件、3月23件、4月は84件と、4月の急増ぶりが目立つ。経営破たんは小・零細企業が中心だったが、ここにきて中堅企業も倒産に追い込まれている。4月27日にホテル運営受託会社（負債160億円）、28日に漏電しゃ断器メーカー（同62億円）と、自動車内装部品メーカー（同18億円）が倒産した。当初、宿泊業、飲食業などのインバウンド消失、個人消費の落ち込みが直撃した業種が多かったが、その余波を受けたメーカーに余波が遡ってきた。
27日の日銀の追加金融緩和策決定、30日の補正予算成立見通しなど、支援策の一歩も動き出しつつあるが、休業要請で小・零細企業、商店、中小企業は疲弊している。倒産だけでなく、廃業を選択する経営者も増えることが懸念され、いよいよ支援策は「待ったなし」の段階にある。
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