長崎大研究開発推進機構と県産業労働部、県産業振興財団は1日、産業振興や地域課題の解決に向けた産学官の連携協定を締結し、それぞれの資源や機能を活用するための事務局を担う「長崎オープンイノベーション拠点」を同機構に設置した。毎月の情報共有の会議のほか、年2回は3者の代表が戦略ミーティングを開き、連携を深める。永安武機構長は「大学の研究シーズ（種）は約300ある。企業に発信して共同研究に活用していきたい」と話した。
主な連携分野は、▽人工知能（AI）・モノのインターネット（IoT）▽海洋産業▽航空機産業▽医学と工学連携による新しい医療機器開発－の四つ。協定に基づき、県と同財団は企業誘致に取り組む中で企業のニーズを聞き取り、同大の研究活動を紹介。マッチング会やセミナーを開き、同大との橋渡し役を担う。同大は企業との共同研究や受託研究、研究資金の調達、インターンシップの推進などを図る。
これらを推進するため、人事交流も実施。同機構は同財団に産学連携担当職員1人を出向（6月1日付）させ、同機構と同部は事務職員1人（7月1日付）を相互派遣した。任期はいずれも2年。
締結式は長崎市文教町の同大であり、永安機構長と同部の廣田義美部長、同財団の田川伸一理事長が協定書に署名。河野茂学長も出席して事務局となる同機構に看板を設置した。
