長崎商工会議所は、会員に実施した新型コロナウイルス感染拡大による影響調査をまとめた。金融機関や国、自治体が実施している支援メニューの利用状況を尋ねたところ、国の持続化給付金が25.9％と最も多かった。また、雇用調整助成金（雇調金）を申請した会員のうち受給済みは2割弱だったことも分かった。
四半期ごとに行っている景況・経営動向調査（4～6月期）の付帯調査として実施。7月7～22日まで同商議所会員400事業所にアンケートを取り、220事業所が回答した。
支援メニューについては複数回答で、延べ290事業所が利用した。新型コロナの影響で収入が減った中小企業向けの持続化給付金を利用したのは75事業所。同商議所は、給付金で最も高額（最大100万円、法人は同200万円）なことが利用者が多かった理由とみている。続くのが実質無利子・無担保で実施している日本政策金融公庫の融資で49事業所（16.9％）。以下、市・町の支援制度、民間金融機関の融資、県の支援制度。
従業員に休業手当を支払った企業を支援する雇調金の利用は26事業所（9％）。そのうち受給済みは5事業所（19.2％）、申請中は17事業所（65.3％）、無回答4事業所だった。同商議所は、受給済みが少ない理由を「アンケートを取った時点では申請がピークで、環境が整っていなかったため」とみている。
同商議所は「期限が迫っているものや、逆に延長してまだ利用できるものもある。積極的に情報を発信していきたい」としている。
