新型コロナ感染防止で来場を控えるよう要請されていた（株）ケフィア事業振興会（TSR企業コード: 298080745、千代田区、元代表：鏑木秀彌氏）とグループ会社など31者（個人含む）の「第3回債権者集会」が9月16日、都内で開催された。
このうち13者の破産事件では、3万人を超える債権者（被害者）への配当が見込まれている。来年4月以降に配当手続き入りになりそうだ。ただ、認められた債権額1,572億円に対し、配当原資となる破産財団の資産は8月末時点で18億7,455万円にとどまる。税還付を受けても配当率は数パーセントとみられている。
ケフィア事業振興会とグループ会社は、半年で10％の利子支払いをうたい文句に干し柿など食品の「オーナー制度」を展開していた。しかし、自転車操業から支払いが遅延。2018年9月に東京地裁から破産開始決定を受け、今年2月に元代表ら9名が出資法違反の容疑で警視庁に逮捕されていた。
配当率は数パーセントにとどまる見通し
第3回債権者集会について、破産管財人などは、事前に「新型コロナウイルス感染拡大の予防及び感染防止の観点から、できる限り御来場をお控えいただきたくお願い致します」と呼びかけていた。第2回集会では約500人が集まったが、第3回は約100人にとどまった。感染防止対策として入口で検温やアルコール消毒が実施された。
破産管財人が資産換価や債権調査を説明。また、最大約19億円の消費税等の校正請求を国税不服審判所長に対して行っているが、結論は出ていないことも明らかにした。
注目の配当について、破産管財人は「早期に配当を実施したい。裁判や査定申立てがあり債権額を確定できていないが、和解などを協議し、次の集会（来年4月28日）後に配当手続きに着手できる可能性がある」と、初めて配当時期を明らかにした。
また、破産管財人は「手数料などを騙し取ろうとする被害も聞いている。登録料などを管財人が請求することは100％ないので気を付けて欲しい」と2次被害の防止を呼び掛けた。
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集会に出席した60代の女性は、「配当が数パーセントと聞いて残念だ」と険しい顔でコメントした。ケフィア事業振興会やジャパンライフなどの「オーナー商法」で急成長していた企業の破たん事件が相次ぎ、預託法改正が議論されている。
ケフィアグループの債権者は、わずかな配当しか見込まれず、被害回復にはほど遠い。破産手続きは当分続く見通しだ。
