立憲民主党は29日の常任幹事会で、次期衆院選に向け神奈川県内11小選挙区の総支部設置を許可し、11人を公認候補に内定した。旧立民と旧国民民主党の出身者が競合している神奈川14区の総支部については内定を見送った。早期の解散総選挙に備え、「競合区」の候補者調整を急ぐ方針。
国会内で会見した福山哲郎幹事長は14区を含めた競合する全国の9選挙区について、「選対委員長を中心に調整を進めており、いち早く報告できるところも出てくるだろう」と指摘。ただ、各選挙区で事情が異なるとし「一律には決められない。一定の調査をし、より強く、より地元の支援を受けられる方にしたい。選対の対応を見守りたい」と述べるにとどめた。
この日設立が決まった県内の総支部は現職の4、5、6、7、8、12、16の7小選挙区と、新人・元職の2、3、13、18の4小選挙区。申請手続きが間に合わなかった1区は今後追加で決まる見通し。
