長大レクナ　パンデミックの核情勢への影響考察　31日初会合、ネット公開

　長崎大核兵器廃絶研究センター（RECNA＝レクナ）は19日、新型コロナウイルスなど感染症のパンデミック（世界的大流行）が朝鮮半島と日本を含む北東アジアの核情勢に与える影響を考える企画に関し、31日の初会合の一部をオンラインで公開すると発表した。
　企画は米国の非政府組織（NGO）ノーチラス研究所などと連携。国内外の核軍縮や感染症、環境の専門家、若者ら約40人が11月にかけ4回、オンラインで非公開の会合を重ね、核情勢が悪化する想定を含め2030年までに考えられる複数のシナリオを検討する。12月に報告書をまとめ、来年2月に北東アジアの非核化に向けた市民社会の役割などに関する提言を公表する。
　31日の初会合は午前9時から同11時半ごろまで動画投稿サイト「ユーチューブ」で中継予定。専門家6人が英語で「パンデミックと北東アジア」「米大統領選と核政策」などをテーマに話し、田上富久長崎市長らのメッセージも流す。午後から非公開の会合に入る。
　レクナの吉田文彦センター長は「パンデミックが時代に与える影響とともに、核のリスクを低減するための方法を考えたい」と話している。