事業者を積極的支援　長崎県素案　HACCP義務化で　次期食品の安全・安心推進計画

　長崎県食品安全・安心委員会（委員長・井上徹志長崎大大学院水産・環境科学総合研究科教授）は4日、県庁で会合を開き、県は来年度から5年間の第2次県食品の安全・安心推進計画の素案を示した。県内の食品関連事業者が国際基準HACCP（ハサップ）に沿った衛生管理ができるよう、積極的に支援することを新たに盛り込んだ。
　食品衛生法の改正（来年6月施行）で、大規模事業者などはHACCPに基づく衛生管理が、小規模事業者もHACCPの考え方を取り入れた衛生管理が義務付けられる。県は生産、加工、製造業者などへ助言や指導を実施。高度衛生型荷さばき施設がある魚市場を2025年度までに、現状のゼロから2カ所に増やす目標も掲げている。委員からはHACCP義務化について「何をすればいいのか把握できていない製造・生産者が多い」との指摘や、周知徹底を求める声が上がった。
　県は素案に委員会の意見を反映させ、11月定例県議会に提出。パブリックコメントなどを経て最終案をまとめる。