2021年春設置の情報政策推進室　長崎市、外部人材活用を検討

　長崎市は26日、来年4月に庁内に新設する「情報政策推進室」に、情報分野に精通する外部人材の活用を検討していると明らかにした。市議会総務委員会で示した。
　同室の設置は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、デジタル技術を活用し市の課題解決につなげる狙い。庁内の行政手続きなどのデジタル化も進める。施策を早急に実行するため、部局下ではなく市長直轄に配置する。
　市行政体制整備室によると、情報分野の専門知識を持つ市職員は少ないのが現状。高度な専門知識が求められる情報政策推進室の人材確保は庁内では困難なため、情報分野の企業の人材を同室職員として採用するほか、施策に対する意見の募集を検討している。
　来年2月に開会予定の議会に向けて検討を重ね、方向性を決める予定。