「新型コロナウイルス」関連破たん【11月30日16:00 現在】

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 11月30日は16時時点で、「新型コロナ」関連の経営破たん(負債1,000万円以上)が13件(倒産7件、弁護士一任・準備中6件)判明し、2月からの累計が全国で747件(倒産679件、弁護士一任・準備中68件)となった。月別では、103件発生した6月以来、7月は80件、8月は67件と前月を下回ってきたが9月は100件で3カ月ぶりに前月を上回り、10月は105件で単月での最多件数を更新した。11月は101件が判明し、8月以来3カ月連続で100件を上回った。企業業績が回復しないなかで、息切れを中心にコロナ破たんの高止まりが続いている。

 なお、集計対象外だが、負債1,000万円未満の小規模倒産は累計36件判明。この結果、負債1,000万円未満を含めた新型コロナウイルス関連破たんは累計783件となった。

 感染者数の再拡大が深刻化するなか、「GoToキャンペーン」の運用見直しや方針転換が進んでいる。また、酒を提供する飲食店や接待を伴う飲食店等に対する営業短縮・休業要請などが、感染拡大が深刻な地区を中心に広がりつつある。感染拡大防止との難しい舵取りが続くが、年末の書き入れ時を前に経営体力の乏しい飲食業者など、消費関連の小・零細企業に悪影響を及ぼす可能性は否めない。コロナ関連破たんは引き続き予断を許さない状況が続いている。

【都道府県別】(負債1,000万円以上)~ 30件以上は6都道府県 ~

 都道府県別では、東京都が179件(倒産163件、準備中16件)で、全体の2割以上(構成比23.9%)を占め、突出している。以下、大阪府が75件(倒産69件、準備中6件)、兵庫県が36件(倒産32件、準備中4件)、神奈川県35件(倒産29件、準備中6件)、北海道34件(倒産34件)、愛知県30件(倒産29件、準備中1件)と続く。
 30日は東京都で6件判明したほか大阪府と兵庫県でそれぞれ2件、福島県、埼玉県、神奈川県でそれぞれ1件ずつ判明した。都道府県別では10~20件未満が11県、20~30件未満が3県、30件以上は6都道府県に広がっている。

【業種別】(負債1,000万円以上) ~ 飲食業が128件、アパレル関連74件、宿泊業60件 ~

 業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業が128件と最多。来店自粛や特定業種への時短営業要請などの広がりで、今後の推移に注目が集まる。次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連(製造、販売)が74件と再び増勢が強まっている。このほか、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル,旅館の宿泊業は60件に達した。
 以下、工事計画の見直しなど影響を受けた建設業が48件にのぼるほか、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が36件、食品製造業も27件と多く、飲食業界の不振が影響している。

【負債額別】(負債1,000万円以上)

 負債額が判明した715件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で268件(構成比37.4%)。次に、1千万円以上5千万円未満221件(同30.9%)、5千万円以上1億円未満119件(同16.6%)、5億円以上10億円未満54件(同7.5%)、10億円以上53件(同7.4%)の順。
 負債1億円未満が340件(同47.5%)を占める。一方、100億円以上の大型倒産も4件発生しており、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。

【形態別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した679件の形態別では、破産が603件(構成比88.8%)で最多。次いで、民事再生法が37件(同5.4%)、取引停止処分36件(同5.3%)、特別清算3件(同0.4%)と続く。
 「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。また、9月以降に発生した民事再生7件のうち、5件は個人企業の小規模個人再生によるもの。業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。

【従業員数別】(負債1,000万円以上)

 「新型コロナ」関連破たんのうち、従業員数(正社員)が判明した675件の従業員数の合計は1万1,732人にのぼった。
 675件の内訳では従業員5人未満が322件(構成比47.7%)と、半数近くを占めた。次いで、5人以上10人未満が135件(同20.0%)、10人以上20人未満が108件(同16.0%)と続き、従業員数が少ない小規模事業者に、新型コロナ破たんが集中している。
 従業員50名以上の破たんは8月以降11月までで、月間2件以下の発生にとどまり、小規模化が顕著となっている。

※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。

日本地図1130①

‌                      (負債1,000万円以上)

日本地図1130②

‌                      (負債1,000万円未満を含む)

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