2020年11月の「東日本大震災」関連倒産は4件（速報値：11月30日現在）で、3カ月ぶりに前年同月（3件）を上回った。内訳は、直接型3件（前年同月2件）、間接型1件（前年同月同数）。
なお、2020年1-11月累計の倒産件数は33件（前年同期比13.1％減、前年同期38件）で、このままのペースで推移すると、2020年通期の倒産件数は9年連続で前年を下回る可能性が高い。
- ※2018年9月に発生した倒産が、東日本大震災関連倒産に該当することが新たに判明、遡及して追加したため、2018年（1-12月）の倒産件数は45件に変更。
11月の倒産事例
（株）東北水産理化学研究所（TSR企業コード：140027734、法人番号：5370601000571、宮城県塩竈市）は、1943年7月塩釜市内の水産業者により設立、鶏・乳牛・豚など家畜の栄養剤や飼料の生産・販売を主業としていた。販路は各県の農協関連を主とし、独自の営業基盤を構築していた。しかし、2011年7月に発生した東日本大震災による津波の被害を受け、機械設備が被災し、一時的に休業を余儀なくされた。その後も既往の取引先を中心に受注を得ていたが、2019年3月期は売上高約2,000万円にとどまり、売上不足から最終欠損約360万円を計上、債務超過額が拡大していた。先行き業績好転の見通しが立たず、資金繰りが限界に達したことから11月2日に再度の資金ショートを起こし6日、行き詰まりを表面化した。負債総額は約5,400万円。
累計件数1,974件のうち、都道府県別で最も多かったのは東京の576件。次いで、宮城198件、福島87件、岩手86件、北海道85件、神奈川80件、茨城79件、千葉77件、福岡71件、栃木62件、群馬61件、静岡51件、山形と大阪が各48件、埼玉46件と続く。東北6県の倒産件数は476件（構成比24.1％）だった。
産業別では、最も多かったのが宿泊業や飲食業などを含むサービス業他の525件（構成比26.
5％）。次いで、製造業460件（同23.3％）、卸売業362件（同18.3％）、建設業225件（同11.3％）、小売業186件（同9.4％）、運輸業82件、情報通信業65件と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,735件（構成比87.8％）に対して、「直接型」が239件（同12.1％）だった。
