カジノを含む統合型リゾート施設（IR）誘致を巡り、横浜市は11日の市会建築・都市整備・道路委員会で、IR事業者の公募条件などを定めた実施方針案を報告した。世界最高水準のIRを実現し、海外と国内各地をつなぐ“玄関口”となることを目標に設定。市民からの反発が根強いカジノについては、「品位と清潔感のある空間の演出」などを公募要件とした。
実施方針案によると、IRの整備区域は山下ふ頭（同市中区）の約43ヘクタール。観光や地域経済振興のため、長期の運営が重要として、事業期間は「35年」と定めた。設置運営費は事業者負担だが、護岸の災害対策や区域外の交通手段などインフラ整備は市の負担とする。
IR内には▽五つ星ホテルを含む計3千室以上の宿泊施設▽最大会議室収容人員千～3千人（展示場12万平方メートル以上）または同3千～6千人（同6万平方メートル以上）のMICE（国際会議などの総称）施設▽歌舞伎や和食など日本の文化を発信する施設─などの設置を挙げた。
また、全国各地への送客施設として、主要駅や空港につなぐバス・タクシーなどの移動手段を確保。建築物のデザインは、周辺の景観と調和しつつ横浜の新たな象徴となる形を目指す。
「施設面積の3％以下」と定められているカジノについては、未成年やファミリー層が主に利用する動線から分離。「エレガントで落ち着いた内装であり、非日常を感じられる大人の社交場としてふさわしいドレスコードを設けるなど、品位と清潔感ある空間を演出すること」とした。
「カジノ運営に伴う有害な影響は徹底的に排除する必要がある」として、市や県などが連携して行うギャンブル依存症や治安対策に事業者の協力を求めるほか、IR設置に向けた説明会や広報活動など、市民の理解促進のために行う市の取り組みに、事業者が積極的に協力するよう促す。
事業者の条件は財政面が安定的であり、強固なコンプライアンス（法令順守）体制が構築されていることなど。自然災害や感染症についても対策を講じることを求め、「安全・安心対策の横浜モデル」を掲げる。
市は今後、事業者を公募し、選定された事業者と区域整備計画を作成するが、公募時期は未定。2021年10月～22年4月までに国に認定を求めて申請する。
