すべての医療機関　介護事業所支援を　長崎民医連、県に要請書

　15の診療所や介護事業所などが加盟する県民主医療機関連合会（長崎民医連）の平野友久会長らは24日、県庁を訪れ、新型コロナウイルスの感染拡大で医療機関や介護事業所の経営が深刻な状況にあるとして、中村法道知事宛てに財政支援を求める要請書を提出した。
　要請書では、県内すべての医療機関と介護事業所に対する速やかな支援や、医療・介護の崩壊を防ぐため国に大規模な緊急財政支援を求めることを挙げている。伊藤幸繁県医療政策課長らが対応した。
　長崎民医連は10月、県内1182医療機関を対象にアンケートを実施し、75機関が回答。経営について約8割が影響があり、うち約2割は「深刻」とした。21機関は「年度内に資金不足に陥る」「既に厳しい」と答えている。要件を満たさないため補助金の申請ができず、銀行からの借り入れが膨らんだなどと窮状を訴える声も寄せられているという。