東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長（７７）が１２日、組織委職員へ向けた年頭あいさつを行った。
新型コロナウイルス禍で開催が危ぶまれる今年夏の東京大会。冒頭で改めて開催をアピールした大会組織委員会の森喜朗会長（８３）に続いてマイクに握った武藤氏は「大会を開催するためには国民の皆さんの共感と理解をいただくことが不可欠」と語った上で、中止３５％、延期４５％という一部媒体の世論調査に対する見解を口した。
「このような状況で国民の皆さんが不安を持たれるのはある意味、自然なことだと思う」と前置きした武藤氏は「考えてみると、このような状況でも中止は３５％、まあ５％しか動いてないんですね。延期は４５％ですからかなり増えているんですけれども」と、年末の世論調査（中止３０％、延期３０％）からの推移を分析した。
さらに延期と答えた４５％の国民の気持ちについて「延期してやりたいということだと思うんですね。延期してやめるってことではないわけです。したがって国民の皆さんは何とかこのような状況の中で東京大会を開催できないものか？と考えておられると私は理解しております」と好意的に解釈していた。
