大村市競艇企業局は29日、新型コロナウイルス対策支援費として、本年度のボートレース事業収益金から1千万円を市医師会に寄付した。
市医師会は、市が設置している新型コロナの検査センター運営を担うなど対策に協力。今後予定されているワクチン接種についても協力する方針で、寄付金は対応に当たる医師の派遣などに活用するという。
同局はこのほか、市民病院など新型コロナ患者を受け入れている市内医療機関の職員約2千人に対し、2月下旬をめどに1人1万円、計2千万円分のクオカードを贈るとしている。
本町のプラットおおむらであった贈呈式で、馬場宏幸局長が田崎賢一会長に目録を贈呈。取材に対し田崎会長は「実際に患者を受け入れている医療機関では、不安や労力も相当なものと聞いている。会員も使命感を持ってコロナ対応に当たっており、そこを評価してもらえたのはありがたい」と述べた。
