を受けた。破産管財人には、樽澤広和弁護士（樽澤広和法律事務所、上越市）が選任された。負債総額は約１億１，０００万円。
同社は２００１年６月に設立された給食弁当業者で、２０１５年頃には福島営業所を開設して業務の拡大を図り、大手ゼネコンなどを取引先に、宿舎の現場作業員へ１日当たり約１，０００人分（朝・夕）のまかないの提供を行なっていた。
これにより、２０１３年３月期６，０００万円であった売上は、２０１５年３月期には７億９，５１９万円へと大きく伸び、業況としては順調に経過していた。
しかし、福島営業所開設に伴う費用負担や運転資金の増加により、金融依存が高まっていた中、その後の同営業所の売上も伸び悩んだことで、資金繰りも限界に達していた。このため、事業継続を断念して、２０１８年５月１６日には事業を停止。その後の清算処理を進めた結果、今回の措置となった。
