ＩＯＣバッハ会長、橋本聖子組織委員会会長、丸川珠代五輪担当大臣、小池百合子東京都知事らが、３日に５者協議を開き東京五輪・パラリンピックについて話し合われた。
喫緊の課題として、海外からの観客を受け入れるかどうかに注目が集まっている。橋本会長は「３月中に結論を出す」としたが、協議後の関係者への取材から、日本側としては「国民から理解を得られていないことなどから、受け入れない方向」で検討を進めていく方針のようだ。
確かに水際の防疫対策など難題が多いだけに、ワクチンを接種したアスリートやその競技関係者のみを入国させ、五輪を開催するのが、現実的といえそう。
元ＩＯＣ職員でスポーツコンサルタントの春日良一氏は、テレビ朝日系の「ワイド！スクランブル」の取材に「各競技団体は受け入れたいと思っているはず。ただ、入国を決めるのは開催国でそれに対して〝ノー〟とは言えない」。また、観客数の上限については「制限はあっても観客が存在することが重要だ」と話している。
