東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らが東京大会の準備状況などを確認する「５者協議」が２８日、オンラインでスタートした。
冒頭でＩＯＣのトーマス・バッハ会長（６７）は東京都に発出されている緊急事態宣言に触れて「我々は心から尊重する。これだけ勤勉に日本の当局の皆さんが日本国民を守ろうとしている。非常に称賛したい」と話した。また、バッハ会長はあいさつの中で日本を絶賛した。日本国民に対して「粘り強さ、逆境でへこたれない精神は歴史を通して証明されている。この能力で日本は逆境を乗り越えてきた。今回の五輪も非常に厳しい状況を乗り越えることが可能になる」と賛辞を送った。さらに、バッハ会長は「我々全員にとって優先順位は同じ」とした上で「日本国民の安全を担保する」と約束した。
一方、橋本会長は「大会の開催に不安や心配を抱く方もいる。どちらも真実で、どちらにも向き合っていく必要がある」、小池知事は「コロナという世界が直面している歴史的で大きな災い。これを乗り越えて開催をする大会が人々にとって希望のあかりとなり、共生社会の実現につながっていけるように」、丸川五輪相は「多大なるご尽力に敬意を表したい。準備を加速させたいと思いますので、実りある議論をよろしくお願いします」と話した。
この５者協議では新型コロナウイルス対策をまとめた「プレーブック第２版」、観客上限数の方針などが主題となる。
