諫早市旅館ホテル業組合（本田一修組合長、20社）は8日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営的打撃を訴え、市の独自支援策を求める緊急要望書を宮本明雄市長に提出した。
同組合によると、3月以降、婚礼や宴会のキャンセルや延期が相次ぎ、ビジネスホテルも4月の稼働率が前年同月比35～50％の状態に陥っている。
市への要望は▽本年度の固定資産税免除▽上下水道料金と市税減免▽宿泊施設への助成金－など6項目。建築・防火設備の定期調査免除と感染症患者宿泊時の休業補償などの3項目を県に働き掛けるよう求めた。
市は全業種を対象にした経営支援給付金（一律30万円）や独自融資制度を創設。本田組合長は「他の自治体のような客室数に応じた支援策を検討してほしい」と要望。宮本市長は「雇用を維持しながら、収束したとき、すぐ立ち上がれる支援を考えたい」と述べた。
