5月12日17時現在、「新型コロナ」関連の経営破たんは全国で139件（倒産92件、弁護士一任・準備中47件）に乗せた。
「新型コロナ」関連の経営破たんは、2月2件、3月23件で、4月は84件に急増した。5月は大型連休を挟んで12日までに累計30件が発生し、月間100件ペースで増勢が強まっている。
都道府県別では、埼玉県と山形県で初の経営破たんが発生し、これで38都道府県に拡大した。
件数は、東京都の29件（倒産23件、準備中6件）が最多で、以下、北海道13件（同13件、同ゼロ）、大阪府12件（同5件、同7件）の3都道府が10件以上発生。このほか、静岡県7件、新潟県と兵庫県、福岡県が各6件と続き、緊急事態宣言の「特定警戒都道府県」と隣接県で目立つ。
業種別では、最多が宿泊業の30件（同19件、同11件）。温泉旅館や都心のホテルなどが中心で、インバウンド消失や国内旅行・出張の自粛によるキャンセルが大きな要因になっている。
次いで、来店客の減少と緊急事態宣言で臨時休業が広がる飲食業が20件（同12件、同8件）、アパレル小売が13件（同5件、同8件）など、BtoC関連の経営破たんが上位に並んでいる。
このほか、販売先の百貨店休業の影響を受け売上が落ち込んだ豆腐・油揚メーカー、外出自粛で利用客が激減した北陸道SAでの飲食店・売店運営会社など、幅広い業種が影響を受けている。
経営不振が続く企業・商店に、新型コロナがとどめを刺す格好で経営破たんが相次いでいる。さらに、業況改善が見出せず事業継続を断念して、廃業を選択する小・零細企業や商店が増える事態も現実味を帯びてきた。休業協力金や支援金、緊急融資を急がないと、新型コロナがもたらした業況の激変で、窮地に陥った企業の経営破たんを日ごとに後押ししかねない。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものを集計している。
5月12日 経営破たんが新たに7件発生、累計139件に
経営破たんは5月の連休明けも増勢が続き、4月の84件を上回るペースが続いている。5月12日は新たに7件が判明し、2月から5月12日までの累計は139件に達した。
政府は緊急事態宣言を月末まで延長することを決定した。ここにきて感染患者数の伸びが抑制されている34県では、一括解除や緩和の可能性も出てきた。最多の感染者数を出している東京都も、ここ数日は感染者数が2ケタが続いており沈静化の兆しもみえるが、まだ油断はできない。
緊急事態宣言から1カ月が経過したが、経営破たんは増勢を強めている。休業要請や外出自粛などで事業継続をあきらめ、倒産や廃業に踏み切る事業者が増える可能性も高まっている。
感染防止とともに疲弊した事業者の救済という難しい舵取りが“待ったなし”になっている。
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