「新型コロナウイルス」関連倒産状況【6月3日正午 現在】

　6月3日正午現在、「新型コロナ」関連の経営破たんが全国で204件（倒産149件、弁護士一任・準備中55件）に達した。新型コロナ関連の経営破たんは、2月2件、3月23件で、4月に入り84件に急増した。5月も83件発生し、6月は3日正午までに12件が判明した。
　都道府県別では、42都道府県で発生。空白県は福井、和歌山、鳥取、高知、長崎の5県。
　件数は、東京都が45件（倒産40件、準備中5件）で、突出している。以下、大阪府18件（同12件、同6件）、北海道16件（同14件、同2件）、静岡県11件、兵庫県10件の順。
　業種別では、インバウンド需要の消失、国内旅行・出張の自粛でキャンセルが相次いだ宿泊業が34件（同26件、同8件）、外出自粛で来店客減少や臨時休業、時短営業に追い込まれた飲食業が32件（同20件、同12件）と、この2業種の件数が拮抗している。
　百貨店や小売店の臨時休業が影響したアパレル関連が24件（同18件、同6件）で、個人消費の関連業種が上位に並ぶ。休校やイベント休止などの影響を受けた食品製造業も16件発生した。
　経営破たんのうち、倒産した149件では破産が121件（構成比81.2％）を占め、事業継続を断念した企業が圧倒的に多い。一方、再建型の民事再生法は18件（同12.0％）にとどまった。
　上場会社は、東証1部の（株）レナウン（東京、民事再生、負債138億7,900万円）の1件のみ。
　経営破たんした企業は、もともと人手不足や消費増税、暖冬の影響で資金繰りが厳しくなっていたところに、新型コロナによる急激な業績悪化で、行き詰まったケースが多い。
　6月1日、各地で事業者への休業要請が大幅に緩和された。しかし、新型コロナ感染拡大で事業活動が制限され、毀損した売上が回復するには時間が掛かる。また、感染者が再び増加している北九州市、「東京アラート」が発動された東京都など、コロナ終息は不透明さを増している。 　このため、休業していた企業・商店が先行きが見通せず、制度融資や支援策などを活用しないまま廃業を決断するケース、あるいは先送りされた倒産が顕在化することが危惧される。

6月3日　経営破たんは200件超え、従業員被害数は7,702人

　新型コロナ関連の経営破たんは、6月3日正午現在で204件に達した。従業員数が判明する197件では、5人未満が59件（構成比29.9％）、5人以上10人未満が41件（同20.8％）で、10人未満の小・零細規模が100件（同50.7％）と半数を占めた。従業員数合計は7,702人で、パート・アルバイトなどの従業員まで含むと、雇用喪失はこの数倍に及ぶとみられる。全国に広がる新型コロナ関連の経営破たんの増加は、地方の雇用悪化に拍車をかける可能性も出てきた。
　負債額が判明する186件のうち、負債1億円以上2億円未満が34件（同18.2％）で最多。次いで、2億円以上3億円未満が32件（同17.2％）、10億円以上が30件（同16.1％）。1億円未満は47件（同25.2％）だった。