長崎県内景気マイナス幅縮小　7～9月期　戻り幅過去最大

　長崎財務事務所は11日、7～9月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。景況が前期（4～6月）より「上昇した」と判断した企業割合から「下降した」とする割合を引いた指数（BSI）は、全産業でマイナス6.9。新型コロナウイルス感染拡大の影響で過去最低だった前期（マイナス60.8）からマイナス幅が大幅に縮小した。戻り幅53.9ポイントは過去最大。
　前期は九州7県で最も低かったが、今期は大分、福岡に続き3番目に高かった。ただ、8期連続で「下降」が「上昇」を上回るマイナスの状態は続いている。
　先行きの10～12月期はマイナス2で、さらに持ち直す見通し。一方で、約半数が「不変」、4分の1弱が「不明」と回答。同事務所は「不透明感の表れ」とみている。
　業種別では、非製造業が前回のマイナス72.5からマイナス1.4に。特に宿泊、飲食業では、前期はほとんどが「下降」だったが、今回は半数以上が「上昇」と回答した。宿泊キャンペーンの効果などで売り上げが増加した。製造業はマイナス21.4。マイナス幅は縮小したが、飲食店向けなどの食料品の需要が戻らない状態は続いている。
　同事務所はマイナス幅の縮小について「前期で大幅に落ちた反動が出た。経済活動のレベルが上がってきて持ち直していく動きはみられた」と分析した。
　調査は8月15日時点。101社（製造業28、非製造業73）が回答した。