9月14日は17時時点で「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が4件（倒産3件、弁護士一任・準備中1件）発生、2月からの累計は、全国で478件（倒産425件、弁護士一任・準備中53件）に達した。
月別推移では6月に単月最多の103件が発生したが、7月は80件、8月は67件と前月を下回って推移、9月は14日までに37件が発生、再び増勢が強まってきた。
このほか、集計対象外だが、負債1,000万円未満のコロナ関連の小規模倒産は累計19件。
資金力の乏しい小・零細企業を中心に新型コロナの影響を受けて、息切れ破たんする企業が断続的に発生している。14日は飲食業の破たんが70件に達した。
資金繰り支援策などに依存しながら経営を維持している企業は多い。ただ、悪影響が長引き、支援効果が薄まれば脱落がさらに加速する可能性もある。コロナ関連破たんの動向は引き続き予断を許さない状況が続いている。
【都道府県別】 ～ 東京都で120件目が発生、10件以上の発生は14都道府県 ～
9月1日にこれまで発生ゼロだった高知県で初めて発生し、全都道府県に広がった。
このうち、東京都が120件（倒産111件、準備中9件）に達し、全体の4分の1（構成比25.1％）と突出。以下、大阪府44件（倒産37件、準備中7件）、北海道25件（倒産25件）、愛知県24件（倒産23件、準備中1件）と続き、10件以上の発生は全国で14都道府県。
14日は大分県で外国人技能実習生の受け入れ監理団体が破たんした。新型コロナウイルス対策として外国人の入国拒否の措置が実施されたことから、新規実習生の受け入れが困難となった。
【業種別】 ～ 飲食業が70件で最多、アパレル関連54件、宿泊業46件で続く ～
業種別では来店客の減少、休業要請などが影響した飲食業が70件で最多。次いで百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が54件、インバウンド需要消失や旅行・出張の自粛が影響した宿泊業が46件と、3業種が突出。このほか、飲食業者向けなどの売上減少が影響した飲食料品卸売業も26件発生している。
【負債額】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産425件のなかで負債額が判明した423件の負債額別では、最多が1億円以上5億円未満で167件（構成比39.4％）。次に、1千万円以上5千万円未満111件（同26.2％）、5千万円以上1億円未満68件（同16.0％）、10億円以上43件（同10.1％）、5億円以上10億円未満34件（同8.0％）の順。
負債1億円未満が179件（同42.3％）を占める。一方、100億円以上の大型倒産も3件発生し、小・零細企業から大企業まで経営破たんが広がっている。
【形態別】
「新型コロナ」関連破たんのうち、倒産した425件の形態別では、破産が375件（構成比88.2％）で最多。次いで、民事再生法が30件（同7.0％）、取引停止処分20件（同4.7％）だった。
「新型コロナ」関連倒産の約9割を消滅型の破産が占め、再建型の民事再生法は1割未満にとどまる。
業績不振が続いていたところに新型コロナのダメージがとどめを刺すかたちで脱落するケースが大半。先行きのめどが立たず、再建型の選択が難しいことが浮き彫りとなっている。
※ 企業倒産は、負債1,000万円以上の法的整理、私的整理を対象に集計している。
※ 原則として、「新型コロナ」関連の経営破たんは、担当弁護士、当事者から要因の言質が取れたものなどを集計している。
※ 東京商工リサーチの取材で、経営破たんが判明した日を基準に集計、分析した。
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