2月長崎県内倒産　コロナで1件　過去10年では最少

　東京経済長崎支店は10日、2月の長崎県内企業倒産状況（負債1千万円以上）を発表した。件数は1件（前年同月比5件減）、負債総額は4千万円（同9億8800万円減）。倒産したのは飲食サービス業（従業員9人以下）で、新型コロナウイルスによる受注・売り上げ不振を要因とする不況型だった。
　2月単月で見ると、過去10年間で件数は最少、負債総額は2番目に少なかった。新型コロナ下でも低水準の背景について、同支店は「新型コロナ関連の助成金や企業融資などで急場をしのいできた企業もある」と分析。県民限定の宿泊割引キャンペーンの開始など明るい話題がある半面、依然として収束の見通しが立たない状況が続くとみて「年度末で区切りを付け、倒産、廃業を選択するケースが増える可能性もある」としている。