東京五輪・パラリンピック組織委員会、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、日本政府、東京都、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表らが東京大会の準備状況などを確認する「５者協議」が２８日、オンラインで開かれた。
５者は共同ステートメントを発表。懸案事項であった観客上限数については「海外からの観戦を認めないとの大きな事情変更がある中で、変異株による国内感染の状況も踏まえ、観客数に係る判断は６月に国内のスポーツイベント等における上限規制に準じることを基本に行うことに合意しました」とされている。
当初は４月中に方向性を示すとされていたが、最終決断が６月まで持ち越しとなったことで医療体制などに混乱が生じる可能性が出てきた。
